2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○石井準一君 私はよく知り合いの方々に聞くんですけど、レジ袋の有料化、これ、企業の利益ではなく、環境保全のための目的税として国が一旦徴収をして、先ほど言ったモーリシャスの貨物船の座礁による環境汚染や何かのときに、ぱっと日本が、経済大国でありますから、拠出をできるような仕組みをつくったらどうだと。また、そういうふうに使われているから、自分たちはこの有料化のレジ袋を買い求めている場合もあるんだと。
さて、本年三月、スエズ運河にて日本企業所有の大型コンテナ船エバーギブンが座礁し、運河での航行ができなくなるという事故が発生いたしました。座礁した大型コンテナ船の位置や向き、影響を受けて待機、滞留を余儀なくされたほかの船舶の数や位置の情報が、パソコンやスマートフォンの画面から、ほぼリアルタイムで、どこからでも確認することができておりました。
スエズ運河コンテナ座礁事故での損害賠償がどのように行われることとなるのか、船主の掛けた保険による賠償の範囲はどこまで及ぶのか、現時点での見込みについて簡潔にお答えください。
○大坪政府参考人 今回の座礁事故の損害賠償に関しては、当事者間で協議が進められているところであり、個別具体の損害賠償の手法や範囲についてはお答えを控えさせていただきます。 一般論を申し上げれば、船舶事故においては多様な損害の発生が想定され、それぞれの責任関係については各民間契約の内容に依存しますが、損害については幾つかの種類に分けることができます。
世界の物流、海上物流の大動脈であるスエズ運河での大型コンテナの座礁事故がございました。四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
○室井邦彦君 これで質問を終わりますけれども、最後に、御承知のように、この座礁した船主に、正栄汽船に対して九億一千六百万ドル、約一千億円の損害賠償が請求されておるという、非常に無駄なことでありますので、是非よろしく、積極的に取り組んでください。 終わります。
それからもう一つの系譜でありますが、これはタンカーではございませんで、貨物船が、油を燃料にしている貨物船が座礁して汚染損害を与えた場合の民事責任に関する条約であります。
まず、角南参考人からお聞きしたいんですけれども、レジュメの方開けて最初に、北極海の方もマイクロプラスチックが見付かっているということでしたけれども、先日はスエズ運河での座礁の話がありました。そのときにテレビのニュースでは、ロシアの方が北極海使ったらどうかというのを割かし推薦をしているということが映って出ました。
今回の座礁事故の責任問題とは別途、今後このような事故責任に関するルールをしっかりと協議をしていく必要があると考えますけれども、外務省、いかがでしょうか。
このスエズ運河で、先日、コンテナ船の座礁事案がありました。 今日、資料の方を配らせていただいております。国土交通省の資料ですけれども、こちらに概要がありまして、実際には右下の図ですね、運河をこのエバーギブンという船が止めてしまうというような状況になりました。
これは、運航中に何らかの原因で急激な変化に見舞われ、それにより船体がどちらか一方の壁に近づいてしまって座礁を回避するために取ったとっさの措置と考えられます。 また、これに関連する情報として、当時の気象の変化です。水先人が乗船をした現地時間の午前七時十二分、このときには南の風、毎秒六メートルで比較的平穏な状況でした。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今回の座礁事案に関しましては、現時点では事故原因等の全貌が不明であるため、今回の事故の責任を誰が負うことになるかについては、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 一般論としては、船舶事故に係る損害については、船長その他の船員に故意又は過失があるということが裁判所の判断により認められる場合には、船舶所有者が責任を負うこととなります。
まず、このスエズ運河では、世界最大級のタンカーというのは数十万トン、三十万トン、また全長四百メートル近いこのような巨大なコンテナ船が座礁したという、そういうことでありますが、六日間にわたり運河の通航が遮断をされたと。よくテレビの画面でも出ておりますけれども、本当にすごいというか、どうして移動させるのかという、素人なりに非常に興味を持ったわけでありますけれども、心配もしておりました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今般のスエズ運河の座礁事故を踏まえて考えなければいけないのは、やっぱりリスクは分散させなければいけないということであります。そのうちの一つの選択肢として北極海航路というものがあると思いますが、私は、そこの、何というか、ビジネス上のメリットがどれだけあるかというのは、やはりまず船会社が認識をするものだというふうに思っております。
グテーレス国連事務総長が求める、石炭火力発電をＯＥＣＤ以外の国でも二〇四〇年までに段階的に廃止しようという提案、これ実現しようと思えば、座礁資産となって相手国の国民の重い負担になるということになります。 資料三を御覧ください。ＪＢＩＣが融資を行った石炭火力発電の案件は、二〇一五年度以降だけでもこれだけあるわけですよね。
○岩渕友君 石炭火力発電が座礁資産になり得ると、相手国のやっぱり負担になり得るということなんですね。これ、やめるべきだと思います。 こうした問題があってもなお石炭火力発電の輸出進めるのかと、気候変動担当大臣としてそれでいいのかということを最後に環境大臣に伺います。
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
その上で、三月二十三日にスエズ運河で座礁しましたエバーギブン、これは船主が手配しました大型のタグボート等によりまして、牽引作業によりまして現地時間の昨日に離礁いたしまして、運河の運航を再開をされたわけであります。 この間もスエズ運河庁を始めとするエジプト政府とも緊密に連絡を取りまして、在エジプト大使館を通じて情報収集を行ってきました。
逆に、そこで稼働停止となりますと座礁資産となりまして、売電収入のないままに数十年掛けて返済をすることで国民の重い負担になると、こういう問題が起こると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる座礁資産ということでいいますと、コストの問題もあるんですね。先ほどのグテレス事務総長のメッセージの中では、石炭の経済的に見た生存可能性は低下している、パンデミックによってこれは加速してきたと、事実上、全ての市場において、今や新たな石炭火力発電所を造るよりも新たな再生可能エネルギー能力を使った方が安価であると、こういう強調をしております。
それで、私申し上げているのは、むしろそういうものを途上国の支援としてやっても、逆に座礁資産となって、その国にとってもプラスじゃないのではないかということを申し上げているんです。 今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。イギリスのスタンダードチャータードやイギリスＨＳＢＣは、ベトナムのビンタン３の融資から撤退いたしました。
大臣、世界的によく言われるジョークなんですけれども、タイタニック号じゃないですが、大きな船舶が航行していて座礁する、船が沈むという場面があって、このまま船の中にいたらみんな死んでしまうから、船長が、それぞれの国民、民族に向かって、すぐに海に飛び込め、こういう指示を出すんですね。
衆議院の審議で小泉環境大臣は、こういうやり方は座礁資産になるかもしれないとおっしゃいました。これ、十分考えられると思うんですね。 しかも、ＪＥＲＡのロードマップでは、二〇五〇年までに専焼を目指す。
そして、座礁資産という言葉があるように、一度動かしたら三、四十年動くわけですから、その当時に乗ると思っても、どんどん安くなっていく再エネと、競争力が落ちていって、結果としても、動かしたくても動かせなくなることによって、それが座礁資産になってしまう、こういった議論があります。 このことも含めて、私は最後は事業者の判断だと思うんです。環境大臣として止めるツールはありません。
それでなければ座礁資産と言われるような形になってしまうから。 これは大臣の一存でどうにもなる話ではない、大変厳しい状況の中でもがかれているんだろうということで推測をしまして、理解はできないですが、残念ながらこういう状況なのかなということです。 その中で、よくある議論で、ＣＣＳ、ＣＣＵのお話です。これがあるから化石燃料を使っていけるんだという考え方。
そして、この特に新規ということに関しては、もう国際社会的にも一つのキーワードにもなっているのは座礁資産化のリスクであります。この座礁資産化のリスクなども含めてどう判断されるか、最終的には民間のまさに事業者の判断になると思いますが、我々としては、今述べたように、この新規のものに対しては、二〇三〇年の目標達成に資するべく厳しく臨んでいきたいと思います。
石炭火力をもうやめていくんだ、ダイベスト、座礁資産ですよ、原発も石炭火力も。もうやめていくべきだ。経済、経済でやってきた日本がやり方を変えると言ったら全然違った目で見られるようになると思うんです。そういうふうにぜひ大宣言をしていただきたいんですけれども、どうですか。
そして、まず、先ほどの石炭についても、今、気候変動の関係者と話すと、やはり経済性という部分についても、座礁資産という言葉がキーワードになります。
それは、石炭火力発電の価値が下がる、投資額を回収できなくなる座礁資産となる可能性があるからなんですよ。ですから、各国は賢明な判断を今しているわけですよね。そういうもう無駄となってしまいかねないような投資はやめるべきですよ。輸出支援はもうきっぱりとやめるべきであることを私は強く要求しておきたいと思います。
翌年度、座礁資産とまでは申し上げませんが、重荷になってしまうのではないか。そういった懸念も、特に中小とかのがマスクの場合は多いですから、そういった懸念もあると思っております。そういった意味で、なかなか単純に、設備投資をするということ大事なんですけれども、それだけではちょっと踏ん切りが付かないんじゃないんでしょうかと。
そして、最後に、天然ガスや石炭火力の高効率化だけを見ると、それはいいことかもしれませんが、一方で、これだけ速いスピードでこれからエネルギー転換が進む中で、例えば新たに天然ガス、新たに石炭火力を造るということ自身が巨大な座礁資産、いわゆる不良債権になっていく可能性があるわけなんですね。
しかも、今から不適格であるだけじゃなく、今もう融資、投融資されているものが今後焦げつく、つまり座礁資産になるんじゃないかということもあるわけですね。ですから、これが成長戦略になるというのはもう世界では到底あり得ない話だと思うんですね。 大臣、お聞きしたいんですが、今人類が直面している気候危機を更に悪化させることが、安倍政権の成長戦略なんでしょうか。
環境省の分野でいえば、石炭火力についても、私も金融に身を置いていたので、世界的にはダイベストメントということで、さまざまな座礁資産があるということも言われておりますけれども、そういったことについても、いろいろな国際会議の場に出て肌身に感じていることがあると、今、私は思います。そういった大臣の……（発言する者あり）
将来、座礁資産になるリスクもあるんじゃないか。国際社会から指弾をされている日本の石炭火力じゃありませんか。どうですか、総理。